保育士養成学校に行った人は、保育士資格と同時に「幼稚園教諭の資格」も取得した人が多いでしょう。
卒業後、保育士として働いていると、幼稚園教諭の資格は使わないのですが、更新があることはご存知でしょうか。
本記事では、幼稚園教諭の免許更新の仕方やタイミングについて紹介します。
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幼稚園教諭の免許は更新が必要、更新する目的は？
文部科学省教員免許更新制からの引用は、以下の通りです。
普通免許状または特別免許状の有効期間は、所要資格を得てから10年後の年度末までです。※「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位を満たした状態のことをいいます。
【引用】文部科学省 教員免許更新制
平成21年4月1日から、教員免許更新制が導入されました。
そのため、平成21年4月1日以降に幼稚園教諭の資格を取得した人は、10年以内に更新しないと幼稚園教諭の免許が失効になってしまいます。
また、平成21年4月1日からの導入ですが、平成21年3月31日以前に交付された場合であっても更新は必要です。
免許更新を考えているなら、免許が失効する前に免許更新講習を受講した方が良いでしょう。（受講には予約が必要です！）
また、文部科学省は免許更新の目的について、以下のように述べています。
教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。※ 不適格教員の排除を目的としたものではありません。
【引用】文部科学省 教員免許更新制
確かに、10年もすれば、教育界の常識にも変化があったり、知識の面でも不足があるかもしれません。
教育の現場を離れている人なら、尚更です。
とはいえ「10年経つ事に定期的に免許更新」という事に対して、資格保有者にとって負担が大きいと感じている人も少なくないでしょう。
免許を受講する必要がある人
「10年以内に更新しないと失効することは分かった」「でも自分は更新する必要があるの？」と思っている方もいるでしょう。
以下、免許更新をする義務がある人を確認してみてください。
- 現職教員（校長・副校長・教頭を含む。）
- 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者
- 2に準ずる者として免許管理者が定める者
- 文部科学大臣が別に定める者
【引用】文部科学省 教員免許更新制
免許更新は任意です。
上記に該当しない人に関しては、受講義務はありません。
上記に該当していない人は「今すぐに更新しなきゃ」と焦る必要はないので、安心してくださいね。
幼稚園教諭の免許を更新しない場合、免許状が失効する
期限内に幼稚園教諭免許を更新しない場合、免許状が失効します。
つまり、免許の効力がなくなるので「幼稚園の先生」として働けなくなるのです。
履歴書の「資格」の欄にも書く事は出来なくなります。
幼稚園教諭の免許を更新するタイミングはいつ？一覧表まとめ
文部科学省教員免許更新制から引用した修了確認期限が、以下の通りです。
先ほども触れた通り、免許を取得してから10年後の年末度までに更新すれば良いということを、抑えておけば大丈夫です。
自分の期限を考える場合、「和暦」で考えるより「西暦」で考える方がわかりやすいかもしれません。
たとえば「平成27年は2015年、10年後は2025年。2025年の年度末（1月31日まで）に免許更新を受講すれば良い」このような感じで数えると良いですね。
保育士として働いている人も更新は必要？
現在、幼稚園教諭として働いていない場合、更新の必要はありません。
この先、幼稚園に勤める気持ちが無いなら更新しなくても良いでしょう。（先ほど触れた通り、免許更新は任意なので）
しかし、認定こども園の場合は、保育士資格と幼稚園教諭免許、両方持っていることが望ましいとされているので、勤める先によっては更新が必要な場合もあります。
認定こども園で働いている人は、園長や主任に一度、確認しましょう。
また、免許更新確認期日が過ぎてしまったとしても、幼稚園教諭免許が必要な場合、講習を受講すると、幼稚園教諭を取得することが出来ます。（再授与）
他にも、免許は返納する必要が無いので、そのまま自宅保管で大丈夫です。
ちなみに保育士資格の更新は？
保育士資格の場合、無期限なので免許更新は必要ありません。
たとえば、免許を取得してから保育士として働いたことが無い人、また、結婚や出産で一度保育士を辞めてしまった人が復帰する時も、免許更新の心配はしなくて大丈夫ですよ。
しかし、「保育士資格」ではなく「保母資格」を取得していた場合。
保母資格保有者が現場復帰を考えているなら、保育士資格へ移行する必要があります。
保母資格の場合、保育の現場では無資格者と同じ扱いになってしまうので、せっかく保母資格を持っているのなら、保育士資格に移行した方が良いでしょう。
以下の参考リンク記事では、保母資格から保育士資格への移行の仕方や移行にかかる料金について、詳しく紹介しています。
【参考】保母資格と保育士との違いとは？保母資格のままでは保育士として働けない？
幼稚園教諭の免許更新にかかる費用・講習内容、更新までの流れについて
以下、幼稚園教諭免許更新について詳しく紹介します。
幼稚園免許を更新する受講対象者
文部科学省を参考にすると、免許状更新講習の受講対象者は、以下の通りです。
- 現職教員（校長、副校長、教頭を含む。ただし、指導改善研修中の者を除く）
- 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
- 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者
- 3に準ずる者として免許管理者が定める者
- 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員
- 上記に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者、また、今後教員になる可能性が高い者として、教員採用内定者
- 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者
- 過去に教員として勤務した経験のある者
- 認定こども園で勤務する保育士
- 認可保育所で勤務する保育士
- 幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で勤務している保育士
【引用】文部科学省 教員免許更新制
上記の表にある通り（8～11番）、保育士も受講対象となっています。
講習を受ける場所は、地域によって異なる
講習を受ける場合は、大学が多いです。
文部科学省の公式サイトを参考にすると、東京都近郊の受講可能な施設は、以下の通りです。（必修領域講習）
- 埼玉大学
- 千葉大学
- 東京学芸大学
- 横浜国立大学
- 高崎経済大学
- 首都大学東京
- 神奈川県立保健福祉大学
関東圏の場合、305件の対応施設があります。
上記以外でも、文部科学省の公式サイト（地域別講習一覧）で受講可能な施設が公開されているので、更新を考えている人は自分の地域を確認してみてくださいね。
更新にかかる費用
幼稚園教諭の免許更新にかかる費用は全て実費。（自腹）
講習を受ける大学等にもよりますが、更新講座は1講義（6時間）6,000円としているところが多いです。
また、免許を更新するためには、最低でも30時間は受講する必要があります。
合計30時間の講習を受けた場合の講義受講費は、合計30,000万円（3万円）。
他にも、自分が住んでいる地域に受講できる大学や施設があれば良いですが、自分が住んでいる地域に受講できる大学等がない場合は、交通費や宿泊費（実費）をかけて、受講しなければなりません。
さらに、30時間受講するには1日では済まないので、住んでいる地域によっては、幼稚園免許を更新するだけで3万円以上かかってしまう人もいるでしょう。
更新にかかる時間・日数
更新にかかる時間は、上記でも触れた通り30時間の受講が必要です。
1講習は6時間なので、1講習受けるだけで1日かかります。
30時間受講するために、最短でも5日はかかるでしょう。
講習を受ける人は、上記の受講対象者を見ても分かる通り、保育士や幼稚園教諭免許を持っている人だけではなく「教員免許を持った人」も受けます。
講習を受けるには予約が必要なのですが、講習の予約は早い者勝ちのようになっていて、働いている人が都合の良い時間帯の講習はすぐに埋まってしまうのです。
講習スケジュールを見て「〇日の講習受けたい」と思ったとしても、思い通りに予約できるとは限りません。
講習は平日中心なのです。そのため、講習を受けるために、有給を取得する必要がありますね。
「予約をしようとしたら既に定員が埋まっていた」という可能性もあるので、有給を取得する際は慎重に決めた方が良いでしょう。
幼稚園免許の更新のために受ける講習内容とは
講習内容は、必修講習、選択必修講習、選択講習の3つあります。
上記で触れた東京学芸大学の講習内容を参考にすると、以下の通りです。
| 講習の種類 | 講習数 | 内容 |
| 必修講習 | 20講習 |
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| 選択必修講習 | 24講習 |
|
| 選択講習 | 124講習 |
他 |
必修講習は全ての受講者が講習します。
選択必修講習は、所有する免許状の種類（他にも、勤務する学校の種類や教育教員としての経験）によって、選択して受講。
選択講習は、受講者の任意で選択し、受講することができます。
幼稚園教諭免許更新までの流れ
費用や講義内容について紹介しましたが、ここで全体の流れを確認しましょう。
以下、幼稚園教諭免許更新までの流れです。
- 自分の住んでいる地域、近隣の都道府県で免許更新に対応している大学を探す
- 自分の住んでいる地域から近い学校を選択し、学校のホームページに行き、講習を申し込む
- 対応施設・大学へ受講申込書を送付
- 受講料の支払い（大体3万円）
- 受講票の準備
- 予約した講習を受ける（30時間）
自分の住んでいる地域、近隣地域で免許更新に対応している施設・大学を探したい場合は、先ほど紹介した文部科学省の公式サイト（地域別講習一覧）で確認し、それぞれの対応施設・大学のホームページの操作内容に沿って、予約しましょう。
大体、講習の予約は3か月程前から受け付けが家事待っていますが、申請期間は、受ける施設や大学によって異なるので、確認してくださいね。
講習の予約は早い者勝ち？費用の負担も大きい・・・幼稚園教諭免許更新の問題点
上記でも触れた通り、平成21年4月1日から導入された教員免許更新制ですが、働く人達にとってあまり優しくない制度という印象。
平成31年8月現代ビジネスにも取り上げられている通り、「免許を更新するために予約をしたくても、予約ができない」（地域によっては予約が集中するため）「資格保有者の住んでいる地域によっては、受講料の他に交通費や宿泊費を実費で払わなければいけない」「有給を使って受講しなければならない（最低でも5日必要）」等、問題点が多いです。
更新予定の人は早めに予約し、講習を受講しよう
「資格保有者に優しくない制度」とはいえ、国で決められていることなので、従わなければいけません。
幼稚園教諭免許の更新が必要な人は、早めに予約し、講習を受ける必要があります。
また、更新予定のある人は「自分はいつまでに免許を更新しなければならないのか」を自分の目に見えるところで管理し、時期が来たら更新することを忘れないでくださいね。
他にも、期間が過ぎてしまっても再授与可能なので、現在「更新が必要ない人」は更新する機会の様子を見る、もしくは更新しないくても良いでしょう。
今後、制度が改善され「免許が更新しやすくなる」もしくは「免許更新制度廃止」され、資格保有者にとってより良い方向に進むことを期待です。
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